社会福祉法人三輪会 一般事業主行動計画
職員が仕事と家庭を両立しながら、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するとともに、女性職員のさらなる活躍を推進するため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
１．計画期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間
２．目標及び取組内容
目標１ 正職員における男女の賃金の差異を90％以上とする。
【取組内容】
令和8年4月～ 男女別・雇用管理区分別に、賃金、配置、昇格等の状況を確認する。
令和9年4月～ 確認結果を踏まえ、必要に応じて配置、昇格、評価等の運用状況を確認し、改善策を検討する。
令和10年4月～ 改善状況を確認し、引き続き男女の賃金の差異の縮小に向けた取組を継続する。
目標２ 職員の一月当たりの平均残業時間を10時間以下とする。
【取組内容】
令和8年4月～ 毎月の時間外労働及び休日労働の状況を確認し、部署ごとの状況を把握する。
令和8年10月～ 時間外労働及び休日労働が多い部署について、業務分担や勤務体制の見直しを検討する。
令和9年4月～ 時間外労働及び休日労働の状況を定期的に確認し、必要に応じて管理職への注意喚起を行う。
目標３ 計画期間中に、配偶者が出産した男性職員が発生した場合、男性職員の育児休業又は出生時育児休業の取得率を10％以上とする。
【取組内容】
令和8年4月～ 男性職員から配偶者の妊娠・出産の申出があった場合、育児休業及び出生時育児休業の制度内容を個別に説明する。
随 時 育児休業又は出生時育児休業の取得希望があった場合、業務調整を行い、制度を利用できるよう対応する。
令和7年度(令和7年４月１日～令和8年３月３１日)
- 管理職に占める女性労働者の割合 53％（公表日 令和8年6月30日）
- 労働者の一月当たりの平均残業時間 11時間
- 男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
| 全労働者 | 85.3％ |
| 正社員 | 75.9％ |
| パート・有期職員 | 70.2％ |
- 男性職員育児休業取得 1名
《令和8年6月30日更新》